平成10年6月に、大蔵省(当時)銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等(民間資本によって運営される銀行等)の検査・監督に関するもののセクションを分離して、旧総理府の内部部局ではなく新たな外局(府省の特殊な事務、独立性の強い事務を行う機関)として金融監督庁(のちの金融庁)を発足させたのである。 西暦2000年7月、大蔵省(現在の財務省)から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を統合させてこれまであった金融監督庁を金融庁(現金融庁とは仕組みが異なる)に改組した。21世紀となった2001年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、現在の内閣府直属の外局となったのです。 【学習】ファンダメンタル分析という手法は、株式銘柄や取引市場における本質的な情報の分析をする方法なのである。先物取引、為替では、経済、金利や製品、賃金など、全般的な状況に着目するのだ。 機関投資家(個人ではなく、企業体で投資を行っている大口の投資家)としての立場でも、信託会社など大手金融機関などが組織としてとてつもない投資を行なう場合もあり、各種の機関投資家が運用する投資信託(一般的には投資家から委託を受けた資金の運用を機関投資家が代行する)への資金の流入も盛んになっているわけです。 疑うことなく金融システムは経済活動における重要な動脈と同じであるから、日本経済の一日も早い再生経済の活性化のため、さらに不良債権問題の解決しつつ、抜本的な構造改革を達成させることができる、より強固な金融システムの新構築が不可欠。
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